善通寺市議会 2022-12-06 12月06日－01号
続いて、幼稚園パワーアップ事業について、各園へ配分されている金額の算定根拠の説明を求めたところ、決算額240万円のうち180万円を８園での均等割とし、残りの60万円を園児数で割り、加算している。これは、園児数が少なくても事業を実施するためには最低限の金額は必要であることを考慮したものであるとの答弁がありました。
続いて、幼稚園パワーアップ事業について、各園へ配分されている金額の算定根拠の説明を求めたところ、決算額240万円のうち180万円を８園での均等割とし、残りの60万円を園児数で割り、加算している。これは、園児数が少なくても事業を実施するためには最低限の金額は必要であることを考慮したものであるとの答弁がありました。
それに対し令和４年の４月では、燃料費調整額の占める割合が８．２パーセントとなり、７万８，５０４円の加算でございました。７月には１０パーセントで１２万９，０００円の加算、上限撤廃となった８月には燃料費調整額の割合が２０パーセントを超えまして、３１万９，３７１円の加算となっております。直近の１０月では、燃料費調整額が２５パーセント以上を占め、３０万円の加算となっております。
その主な内容について申し上げますと、まず歳出におきましては、償還金及び還付加算金に１億7,648万4,000円、予備費に773万3,000円を追加し、歳入におきましては、繰越金に１億8,263万5,000円を追加いたしております。 本案に対し、委員から反対の意見はなく、挙手採決した結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
このような中において、肥料代は１０アール当たり約５，０００円経費が加算されていきます。田畑の集積している大規模農家については、保有米は生産するが、それ以外については作付しなくて、他の経営に移行するのでないかと思います。そうした中においても、経費を軽減しながら作付しても、肥料が高騰したからといって減量して作付することはできないとの声も聞いております。当然であります。
そういう中、東京都の協力金などを受けていた事業者の方が、「協力金が収入として加算され、公営住宅の家賃や国民健康保険料が値上げされている」と、こういう声が上がって、日本共産党の参議院議員が、この８月12日付ですけれども、この問題で質問主意書を上げておるわけです。この主意書への国の答弁は、給付金、協力金を家賃算定の対象外となる一時的収入とすることは、公営住宅の事業主体の判断で可能だと答えました。
例年の実績等も勘案し、今後予算が不足して納税者の方にご迷惑をおかけし、また不要な還付加算金の支払いをすることのないよう補正を行うものであるとの答弁がありました。 次に、第９款消防費では、特段質疑はありませんでした。
また、山口県岩国市は、10人までの１団体への助成額は５万円で、10人を超えるときは１人について4,000円を加算する、限度額が10万円の助成制度を実施しております。本市は、団体は人数に関係なく一律２万円の助成であり、人数の多い団体だと交通費もかなりかかりますので、支援の拡充が望まれております。
その主な内容について申し上げますと、まず歳出におきましては、償還金及び還付加算金に１億7,648万4,000円、予備費に773万3,000円を追加し、歳入におきましては、繰越金に１億8,263万5,000円を追加いたしております。 次に、議案第68号は、令和４年度観音寺市介護予防サービス事業特別会計補正予算（第１号）についてであります。
市の一般会計全体の元利償還計画を申しますと、平成27年度に整備した消防庁舎建設に係る市債の償還が終了することなどにより、今年度10億円超を見込んでおります元利償還金は、令和７年度以降、新庁舎整備事業分が加算をされても８億円台程度に減少する見込みであります。
令和２年度までの前期繰越準備金１億４，２７４万８，４１１円から当期純損失を加算し、令和３年度末の準備金は１億４，２８８万１，８３８円で、この繰越準備金については欠損金の補填に充てることとしております。
次にその右の集約化加算でございますが、中心経営体が１人で耕作する農地、この場合は５５ヘクタールとします。５５ヘクタールが１か所に集まっていれば、集団化率が１００パーセントということで集約化加算が１パーセントプラスになり、合計６．５パーセントが助成されます。つまり、集積率は中心経営体が耕作する農地面積の割合を言い、集約率とは中心経営体が耕作する農地の場所が集約されている割合を指します。
現在、令和２年度から６年度の５年間を年間９，４２０万円でシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社に委託しているところですが、職員の処遇改善、賃上げに係る費用として、前期分、後期分それぞれ１５６万円ずつ、計３１２万円を加算して計上しております。
この２つの改築案を進めるためには、再構築費用と別に取り壊しだけに掛かる概算事業費として約３億円程度加算されたものとなっております。３、４は第３章で再整備プランによる大改修を実施する案で、ホール部分を改修するかどうかで違いがございます。５につきましては、大規模改修案を部分的に縮小した中規模程度の改修案にしたものでございます。
続いて、市長が必要と認めるときは規則で定めるところにより加算すると記載されていることについて、その具体的な内容を尋ねたところ、規則で定めるものとは産科医療補償制度の掛金部分であるとの答弁がありました。 以上の審査の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
国は、加配職員の設置に対して、公立の場合は交付税措置を、また私立の場合は運営委託金の加算を行っております。 また、本市では、支援を要する子どもたちへの適正な加配を行うため、加配判定委員会を設置しており、公立、私立共に判定結果に基づいて必要な支援や加配に努めております。 今年度、公立の就学前施設については、こども園３園に計１１人の加配職員を配置しております。
なお、国においても、これまでに介護事業所で働く介護職員の賃金改善のために処遇改善加算を実施しておりますが、現在、さらなる処遇改善も検討されております。 今後とも国の動向を注視しながら、介護職員の育成、確保に向けた支援を実施してまいりたいと考えております。 ◆７番（岸上政憲議員） 議長──７番 ○詫間茂議長 ７番 ◆７番（岸上政憲議員） ありがとうございました。
マイナンバー普及と消費喚起策、新市がスタートするに当たり、国が進めるマイナンバーカード普及率は、本市の場合30％台、２万円のポイントが今後加算されますが、どのように普及を加速させていくのか、まずお伺いをします。 それと、消費をどのように結びつけ、喚起させていくのか。構想から実施への工程は描けているのか、お伺いをいたします。 大きい４点目ですが、防災対策についてお伺いをいたします。
主軸となる投下固定資産額要件の改正内容としましては、補助対象施設に新たに商業施設を追加することとしており、また要件として投下固定資産額に土地を含め下限値を５００万円に引き下げ、補助上限額を１億５，０００万円に引き上げるほか、雇用要件をなくし補助金額に加算することとしており、令和４年１月からの運用開始を目指しております。
その主な内容について申し上げますと、歳出におきましては、償還金及び還付加算金に１億3,242万7,000円、予備費に1,745万1,000円を追加し、歳入におきましては、繰越金に１億4,987万8,000円を追加いたしております。 本案に対し、委員から反対の意見はなく、挙手採決した結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
なお、支給対象者欄の1)に該当する者で2)から4)に該当する場合は加算して支給することとしております。逆に1)に該当しない場合でも、2)から4)のみの該当も支給対象といたします。また、2)から4)についてはまだ申請に至っていないことから、一応先行して申請することも可能にしようと考えております。